ロシアのプーチン首相は21日、政府が外国自動車メーカーの現地調達率引き上げを検討している問題で、現行の税優遇措置を尊重する意向を示した。
\サンクトペテルブルク近郊で行われた外国自動車メーカー幹部との会合で、「現地生産に関する全ての決定はバランスの取れたものとなり、政府と投資家の双方の利益に配慮した内容となる」と述べた。
\政府は2005～08年に外国自動車メーカーと部品の30％を現地で調達する見返りに、部品の輸入関税を8年間優遇するという協定を結んだが、産業貿易省では現地調達義務の強化を検討している。同省のシピリナ氏がブルームバーグ通信との電話インタビューで明らかにしたところによると、現地調達率を60％に引き上げることを条件に輸入関税の優遇措置を8年間延長するという内容だという。このほか、年間生産台数を4年以内に30万台以上にすることや、既存工場の拡張に5億米ドル、又は新規の組み立てラインに7億5,000万ドルを投資することなども義務付ける方針だ。
\トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（VW）、米フォードなどの有力メーカーは、欧州最大規模の市場であるロシアでのシェア拡大を狙い現地生産を加速させている。政府は、外国メーカーにロシア国内での部品調達を拡大させることで、自動車産業の基盤強化につなげる狙いがある。
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