中・東欧、CIS諸国、ロシアに特化した情報誌

2010/10/6

CIS諸国

ウクライナ政府、テレコム民営化を決定

この記事の要約

ウクライナ政府は9月27日の閣議で、国営電話会社ウクルテレコムの発行済み株式92.79%を全て売却し、完全民営化することを決定した。ティギプコ副首相がインタファクス通信に明らかにした。同国は国際通貨基金(IMF)からの融 […]

ウクライナ政府は9月27日の閣議で、国営電話会社ウクルテレコムの発行済み株式92.79%を全て売却し、完全民営化することを決定した。ティギプコ副首相がインタファクス通信に明らかにした。同国は国際通貨基金(IMF)からの融資実施に向けて財政赤字の大幅削減を迅速に進める必要に迫られており、ウクルテレコムの民営化も待ったなしの段階に入ったようだ。年内に民営化を完了させ、100億~120億フリブナを調達したい意向だ。

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同社の民営化は10年以上前から計画されてきたが、売却価格などの問題で難航してきた。ティモシェンコ前政権下の2008年には、少数阻止株を除く67.79%を132億フリブナで売却することが試みられたが買い手が見つからず、09年末に競売にかける計画も実現しなかった。

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ウクルテレコムは09年の最終赤字が前年の3分の1弱の4億5,643万フリブナに縮小。今年も1-6月期の最終損益が前年同期の1億2,413万フリブナの赤字から4,797万フリブナの黒字に転換し、回復基調に乗っている。

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