ポーランドへの外国直接投資（FDI）が順調に回復している。国立銀行（NBP）がまとめた2010年1～5月のFDI流入額は51億1,000万ユーロと、09年通年の流入額の60％に達した。10年通年では100億ユーロに達し、08年の水準に復帰するとみられている。
\情報・外国投資庁（PAIiIZ）のマイマン長官によると、FDIの7割が工業分野に集中しているが、このところ急速に伸びているのが研究開発（R&D）と、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）だ。1～5月に受け入れた142件の案件のうち28件がBPOとR&D分野への投資。自動車が25件で1位、エレクトロニクスが13件で次いだ。国別投資案件では米国、英国、ドイツが上位を占めたが、最近は中国や日本、韓国、インドなどアジアからの投資の伸びが目立つという。
\経済特区法は、特区制度の存続期間を20年までと規定している。経済省のバニャク次官によると外国からの投資家を長期に渡って優遇するため、存続期間を2026年まで延長することが検討されている。コンサルティング大手デロイトが行ったアンケート調査によると、経済特区に進出する企業で税優遇措置を受けていると回答した企業は68.4％に上った。
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