定年を10年以内に控えたチェコ国民の約半数が、安定した老後のために貯蓄をしている――労働・社会事情研究所が市場調査大手GfKによる世論調査のデータを基に実施した調査から明らかになった。一方、国民の4人に1人が、主に経済的に十分な余裕がないという理由から、老後の備えについて全く考えたことがないと回答した。
\経済的理由から老後のための貯蓄を断念している割合は、学歴が低い場合ほど高い。同割合は初等教育修了者と職業訓練修了者ではほぼ半数（各51.3％、50.5％）に上る。一方、中等教育修了者では36％、高等教育修了者では初等教育・職業訓練終了者の半分以下の22.3％だった。
\調査ではまた、老後に必要な生活費と実際に受け取ることができる年金額に大きな開きがあることも分かった。公的年金は必要な生活費の3分の2しかカバーしていないという試算もあり、公的年金のみに頼る人は定年後に貧困に陥る恐れがある。初等教育しか受けていない層では約36％がこれに相当する。
\子供を持つグループでは、子供への資金援助を理由に老後の備えができないという回答もあったが、全体としては子供を持たないグループよりも老後に備える傾向が高かった。
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