英系製薬会社のグラクソスミスクライン（GSK）は11月26日、AFKシステマ傘下のBinnopharmと、ワクチンのロシア現地生産で合意、契約に調印した。現地生産する企業に便宜を与えるロシア政府の方針が背景にあるとみられる。契約額は明らかにされていない。
\契約によると、GSKが原料、製造設備およびノウハウを提供する。Binnopharmは生産、包装、販売を担当する。対象となるのは、◇子宮頸がんの原因となるヒト・パピローマウイルス（HPV）感染を予防する「Cervarix」◇乳幼児で重とくな胃腸炎を引き起こすロタウィルスの経口ワクチン「Rotarix」◇肺炎、髄膜炎、菌血症などの重症な感染症を引き起こす肺炎球菌の予防ワクチン「Synflorix」――の3種。Binnopharmの商標を用い、ロシア国内で販売される。GSKはこれにより、ワクチン販売の拡大を狙う。
\11月25日付の疫学専門誌『ユーロサーベイランス』によると、今年7月の時点でHPVワクチンが予防接種ガイドラインに採り入れられているのは欧州29カ国中、18カ国。未採用の11カ国のうち9カ国が費用を理由にあげており、ワクチン価格の低下が普及のカギを握る。
\ロシア政府は国内医薬品市場への投資残高が、政府融資の1,200億ルーブルを含めて1,880億ルーブル（60億米ドル）に達すると見込んでいる。
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