ルーマニアのバセスク大統領が15日、新年金法に署名した。同法の成立により、2030年から年金受給開始年齢が男性65歳、女性63歳に引き上げられるほか、年金受給額の引き上げベースがこれまでの平均月額給与からインフレ率に変更される。同法改正は国際通貨基金（IMF）が24億ユーロを追加融資する条件の一つで、政府は成立を急いでいた。
\ブルームバーグによると、IMFのルーマニア担当フランクス氏は、財政再建に向けルーマニア政府が付加価値税引き上げや公務員改革などに着手したことに対し、「改革への取り組みで『劣等生』だったルーマニアのイメージが変わってきた」と評価している。また、ルーマニア政府に対し労働、インフラ、資本投資の分野で更に改革を求め、来年4月の合意に向けて新たな提案を行う方針という。
\IMFは欧州連合（EU）との総額200億ユーロに上る対ルーマニア協調融資で、これまでに116億ユーロを融資済み。24億ユーロの融資は来年3月までに実行する予定だ。
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