ポーランド統計局が1月26日発表した12月小売売上高は前年同月比で12％、前月比で25.3％の急激な増加を示し、アナリストらの予想を上回った。通年では5.5％の伸び。一方、ロシアの12月小売売上高は過去9カ月で伸びが最も小さくなり、目に見えて勢いが鈍っている。インフレ加速と失業者の増加が足を引っ張ったもようだ。
\ポーランドでは12月、自動車の売上が前年同期から38.6％近く拡大した。年初からの付加価値税増税をにらみ、前倒しで購入するケースが多かったためとみられる。しかし、自動車を除いても小売売上が大きく伸びたことは確かで、今年のポーランド経済予測を明るいものとしている。
\スペイン・サンタンデール銀傘下のBZ WBKは、個人消費拡大の背景には可処分所得の伸びがあり、求人増加による賃金水準アップを示唆していると指摘する。米シティグループ系のCiti Handlowyは、今年第1四半期の小売売上は伸びが鈍るものの、通期の経済成長は昨年に引き続き4％前後に達すると予測している。
\一方、ロシア連邦統計局の27日発表によると、12月小売売上高は前年同月比3.4％増となり、11月に比べて伸び幅は1.2ポイント低下した。ブルームバーグ通信のアナリスト予測中央値4.1％も下回り、ペースダウンが鮮明となっている。前月比では19％増。
\12月はインフレ率が2010年で最高値を記録したほか、失業率が過去7カ月で最悪の水準に達した。中央銀行は12月24日、金融引き締めの第一歩と目される翌日物預金金利の引き上げを実施。0.25ポイント増の2.75％に設定した。アナリストらは物価圧力の高まりで、同行が近く利上げに動くとの見方で一致している。
\12月の実質賃金の平均は1年前に比べて1.3％上昇した。実質可処分所得は3.3％増加した。
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