ポーランド政府は1月24日、年金制度改革案を明らかにした。首相の経済顧問ボニ氏が発表したところによると、個人年金保険への公的助成金は、被保険者の月額所得の7.3％から2.3％に大幅に引き下げられる。財政赤字削減を主眼に置いた同改革案は4月の施行をめどに議会で審議される。
\制度改革では、新しい個人年金保証口座（IKZE）も導入される。給与の一部を非課税で積み立てることができるようにして、公的助成金の引き下げ分を補う形となる。IKZEとして認められる投資商品は、現行の個人年金口座（IKE）として認められている投資信託、ブローカレジ口座、生命保険、銀行口座。このほか、年金ファンドが提供している個別年金口座の選択も可能にする。非課税扱いの投資枠は2012~14年が額面所得の2%まで、15~17年が3％まで、18年以降は4％まで。
\政府は年金改革により対国内総生産（GDP）財政赤字比率を0.8ポイント引き下げることができ、付加価値税引き上げなど他の措置を含めると3ポイント低下すると予測している。
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