これまで足並みをそろえてきた欧州中央銀行（ECB）と中東欧諸国の金利政策にずれが生じている。金融危機からの回復度に差があり、焦眉の課題が国によって異なってきているからだ。ECBと同様に近い将来、利上げに動くとみられるのはポーランドだけで、他はおおむね据え置きの公算が高くなっている。
\インフレの懸念が高まっているユーロ圏ではECBによる来月の利上げ観測が強まっている。ポーランドは今年4％の経済成長が見込まれ、物価も上昇傾向にあることから、今年1月に続いて夏にも再利上げすると予測されている。現行金利は3.75％。
\チェコは24日、0.75％での据え置きを決定した。低金利にも関わらず、消費財の物価上昇率は1.2％にとどまっており、利上げの材料が見当たらないためだ。
\ハンガリーも28日、現行の6％に据え置いた。インフレリスクが縮小しており、賃金も低下する傾向にあるのが理由だ。アナリストらは年内の利上げはないと予測している。
\一方、今週に金利政策委員会を招集するルーマニアは、微妙な判断を迫られそう。6％を超えるインフレを抑制するため政策金利を現行の6.25％から引き上げたいところだが、実行すれば景気回復のテンポがさらに鈍る恐れがあるためだ。
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