ウィーン国際比較経済研究所（WIIW）がオーストリアの会計事務所TPAホルヴァートの委託で実施した、オーストリアと中東欧9カ国の賃金に関する比較調査で、中東欧諸国の単位労働コスト（ULC）がオーストリアよりもはるかに小さいことが明らかになった。ただ、今後はコストが継続的に上昇すると予想されている。
\調査対象国はブルガリア、クロアチア、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロバキア、チェコ、ハンガリーの中東欧9カ国とオーストリアの計10カ国。先月に実施され、今月14日に発表された。
\ \■賃金格差大きく
\2010年の1カ月あたりの人件費はオーストリアで3,966ユーロだったのに対し、スロベニアはその44％（1,745ユーロ）、調査対象国で最低のブルガリアは10％（395ユーロ）だった。
\税込み賃金に占める税・社会保険料の比率では、ハンガリーが51.8％と最も大きく、オーストリアの49.5％を上回った。スロベニアは44.9％、クロアチアは41.4％、ルーマニアは43.1％、セルビアは38％、ポーランドは36％、最も低いブルガリアは34％だった。2000年からの変動をみると、スロベニアとクロアチアでやや低下、ルーマニアとブルガリアでは大幅に低下した。今後も変化が見込まれるが、全体的な傾向としては縮小が予想される。
\手取り賃金の購買力を比較すると、オーストリアと中東欧諸国の差は名目額よりも小さくなる。スロベニアはオーストリアの63％、クロアチアは59％、チェコは58％、ポーランドは53％、スロバキアは49％、ハンガリーは42％、セルビアは39％、ルーマニアは35％、ブルガリアは31％だった。
\国内総生産（GDP）と比べた税・社会保険料負担が最も大きかったのはオーストリアで43％弱、ハンガリーも39.5％の高率だった。他の8カ国は、欧州連合（EU）の平均である39％を下回った。07年から09年にかけて税・社会保険料率が4ポイント引き下げられたブルガリアは29％、同2ポイント引き下げられたルーマニアは27％だった。なお、オーストリアと国境を接する国の中ではスロバキアが最も低かった。
\ \■ULCでも中東欧に軍配
\投資の判断基準として決定的な意味を持つULCをみると、中東欧諸国はオーストリアに比べ、いまだに低い水準にある。ブルガリアではオーストリアのわずか30％。中東欧で最もコストが「高い」スロベニアとクロアチアでもそれぞれ70％、60％と、その差は歴然としている。労働コストに対する生産量をみると、中東欧がオーストリアを上回ることになる。
\ただ、05～10年の推移をみると、ブルガリア、ルーマニア、チェコ、スロバキアの4カ国でULCは大幅に上昇した。スロベニア、クロアチア、ハンガリーの上げ幅は、オーストリアとほぼ同じ水準。結果として、オーストリアはスロベニアを除く中東欧8カ国との差を縮めた。今後3年間で中東欧諸国のULCは改めて上昇すると見込まれる。
\ \■金融危機への対応
\金融危機の労働市場に与えた影響をみると、自国通貨の変動相場制を採用している国のほうが、固定相場制の採用国に比べて解雇が少なかった。通貨の為替相場が下落したことで、ULCの競争力低下にややブレーキがかかったためだ。
\金融危機を受けて料率を引き下げたのはセルビア、チェコ、クロアチア、ポーランド、ブルガリア、ルーマニアの6カ国だ。ハンガリー、スロベニア、スロバキアは、ほぼ同じ水準を維持した。オーストリアは唯一、引き上げた。
\経済危機において中東欧諸国は売上税を引き上げる一方で、所得・法人税を引き下げる傾向がうかがわれた。1人あたりGDPが小さいセルビア、クロアチア、ブルガリア、ルーマニアでは税収に占める間接税の割合が比較的高い。オーストリアとチェコは約33％とEUの平均水準にある。スロベニアは37％、スロバキアは38％だった。
\所得税や法人税といった直接税でも差は大きい。直接税の税収に占める比率（2009年）はオーストリアが30％で最も高い。以下、ハンガリー（25％）、ルーマニア（24％）、ポーランド、チェコ（21％）と続く。最も低いクロアチア、ブルガリア、スロバキアはいずれも19％前後となっている。
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