エストニア政府は5日、天然ガス供給を独占するエストニア・ガス（Eesti Gaas）に対し、2015年までに販売事業とパイプライン運営事業の完全分離を義務付ける法案を閣議決定した。同社の最大株主であるロシア・ガスプロムへの依存を弱め、国内ガス市場の健全な成長を図る狙い。
\法案によると、エストニア・ガスのオーナーは同国でガス生産会社や販売会社を所有することが禁じられる。違反した場合にはエストニア・ガスに制裁金を科すほか、国内のパイプラインを国有化する。
\エストニア・ガス側はこれに対し、「当社が送ガス管を所有していることが市場の発展を阻害するという政府の見方は誤り」と反発している。
\与党・改革党は2010年、ガスプロムに100％供給を依存している現状を打開するため、ガス業界のアンバンドル化を政策として発表した。エストニアはガスプロムに対し、西欧諸国よりも高いガス価格を支払っている。
\エストニアなどバルト3国はガス調達の多様化に向けて、液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設したい意向で、欧州連合（EU）に支援を求めている。
\エストニア・ガスの出資構成はガスプロムが37％、独エーオンが33.7％、フィンランドのフォルトゥムが17.7％、イテラ・ラトビアが9.9％。
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