チェコのネチャス首相はこのほど、各種の行政規定の見直しや廃止により、企業が負担している行政コストが2014年には2005年の水準に比べ30％軽減されるとの見通しを明らかにした。年間で220億コルナの負担軽減が可能になると見ている。現地通信社CTKが10日報じた。
\企業が各種の行政手続きなどに伴い負担するコストは通産、財務、労働・社会問題、保健、農業、環境各省が管轄する租税・手数料等をもとに算出される。行政コスト削減政策は前政府が着手し、ネチャス首相も労働・社会問題相としてこれに関与した。2005年時点で737億コルナに上った行政コストは、5年後の2010年には622億コルナに減少した。現在、通産省の管轄分野だけでもまだ約40の手数料規定の廃止が検討中で、引き続き不要な規定の廃止に取り組み、2014年には515億コルナまで引き下げる計画だ。
\政府はまた、欧州連合（EU）指令の国内法への反映の仕方などについて監視し、国内法が厳しくなりすぎてチェコの事業環境に不必要な負担がかからないよう注力する考えだ。(1CZK=3.82JPY)
\
