欧州連合（EU）の欧州委員会が導入を提案している金融取引税について、チェコのジデク副外相はこのほど、反対の立場を明確にした。同税が「無用な犠牲を強いることになり、経済成長の妨げとなる」との見方だ。19日付の独地方紙『ライニッシェ・ポスト』が伝えた。同税に反対を正式に表明したのは、英国、スウェーデン、デンマークに次いでチェコが4カ国目。
\ジデク副外相は、課税負担が年金基金や中堅企業、一般投資家などの顧客に転嫁されることになると指摘。金融取引税の影響を避けるには、導入しないのが一番と話した。
\欧州委はEUの独自財源強化を目的として昨年9月、金融取引税の導入を正式に提案した。2014年1月から株式・債券取引に0.1％、デリバティブ（金融派生商品）取引に0.01％の率で課税する内容で、年570億ユーロの税収を見込む。ドイツ、フランス、ベルギー、オーストリアなどが支持する一方で、非ユーロ圏の英国、スウェーデン、デンマークが難色を示している。このため、ユーロ圏17カ国だけで先行導入する案も浮上している。
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