ロシア財務省は国際債券の運用利益への課税に向け、法案の策定作業に入る方針だ。ロシアと二重課税防止協定を結ぶ国の債券保有者や、昨年末までに発効されたユーロ債については免税とする。対外貿易銀行（VTB）やバークレイズなど金融機関は課税計画を批判しており、業界全体として反対していく構えだ。
\シャタロフ副財務相によると、オフショア企業を通じた債権者への利支払いについては現行の所得税法でも課税が可能だが、これまで適用されることがなかった。アルファ・バンクは、新税の導入で債券発行者の負担は年間で発行総額の最大1.5%に上ると分析。徴税額の約半分をガスプロム、VTBグループ、ロシア農業銀行が負担することになるという。ユーロ建て社債・銀行債の発行総額は推定1,160億米ドルに上る。
\バークレイズは、「ロシア企業による国外の特別目的事業体（SPV）の利用を抑えようという新たな試みであろうが、課税は目的達成につながらない」とコメント。財務省内部にも反対論があるほか、ネガティブな影響が強く出る可能性もあり、実施されないと予想する。
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