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2013/8/7

総合・マクロ

ギリシャがガス供給公社を売却、アゼルバイジャン国営石油に

この記事の要約

ギリシャ公有財産運用基金(TAIPED)理事会は1日、国営ガス輸送システム会社DESFAの民営化入札で、株式66%をアゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)に売却することを承認した。取引額は4億ユーロで、DESFA株3 […]

ギリシャ公有財産運用基金(TAIPED)理事会は1日、国営ガス輸送システム会社DESFAの民営化入札で、株式66%をアゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)に売却することを承認した。取引額は4億ユーロで、DESFA株31%を保有するTAIPEDが1億8,800万ユーロ、同35%を保有するギリシャ石油公社(ELPE)が2億1,200万ユーロをそれぞれ受け取る。契約調印は10月の予定。ギリシャ政府は今後もDESFA株34%を保有し、少数出資者として影響力を行使する。今回の入札に参加したのはSOCARだけだった。

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SOCARは、ギリシャ・トルコ国境からアルバニアを経由してイタリアに至るTAPパイプラインにガスを供給する「シャーデニス・天然ガス田第II次開発プロジェクト(シャーデニスII)」コンソーシアムのメンバー。TAPルートの一部にDESFAのパイプラインが使われるため、同社を傘下に収めることはSPCARにとって大きな意味を持つ。

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ギリシャは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から金融支援を受ける条件として、2016年までに総額95億ユーロの国有資産売却を義務づけられている。

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