欧州復興開発銀行（EBRD）理事会は10日、2018年末までの5カ年を対象としたエネルギー戦略を承認した。エネルギー効率向上と再生可能エネルギーの支援に力を入れる一方で、石炭関連プロジェクトについては基本的に新規融資を中止する。
\EBRDは2006年以来、中東欧・中央アジアの34カ国で総額88億ユーロ（約86億米ドル）をエネルギー関連プロジェクトに投資してきた。その約３分の1に当たる27億6,000万ユーロを水力・風力を中心とする再可エネルギー事業に割り当てた。
\水力発電についてはダム建設による環境への影響に批判が強まっており、今後は既存設備の効率化に焦点を当てる。新しい設備は、厳しい環境規制をクリアした場合にのみ支援を実施する。
\一方、太陽光・地熱・集光型太陽熱発電や、バイオマス・バイオガスなど、再可エネ関連への投資を増やす方針だ。
\石炭火力発電への投資は基本的に行わない。既存設備については地球温暖化ガスの排出が大幅に削減できるものに限って支援する。石炭から、温暖化ガスの排出が比較的少ないガスへの転換を促進する方向だ。シェールガスなど非在来型資源については、商業生産が現実的になった段階で検討する。
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