ロシア消費者保護局（ロスポトレブナゾール）は8月25日、流通業者に対し、欧米日用品メーカーの一部製品の販売を禁じた。ウクライナ紛争をめぐって関係が冷却した欧米に対し、通商面で圧力をかける狙いとみられている。ただ、禁止の対象となる商品は限られており、流通業者の売上高への影響は軽微にとどまる。
販売禁止となったのは、ドイツのヘンケル、ヴェルナー＆メルツ、米国のプロクター＆ギャンブル（P&G）、コルゲート＆パーモリーブなどの食器用・住宅用洗剤や化粧品の一部。国内安全基準に違反したためとされている。流通大手の独メトロや仏オーシャンなどが、該当商品撤去の通達を受けた。
英市場調査会社ユーロモニターによると、ロシアの日用化学品市場規模は1,885億4,000万ルーブル（27億4,000万米ドル）に上る。このうちP&Gが27.4％、ヘンケルが16.3％のシェアを握り、外国企業の勢力が強い。（1RUB＝1.72JPY）
