仏電力公社、ポーランド資産売却へ

仏電力最大手のフランス電力公社（EDF）がポーランドの石炭火力発電所の売却を検討している。現地紙プルスビズネスが13日、消息筋の情報として伝えたもので、推定売却額は20億ズロチ（約4億5,800万ユーロ）。EDFは売却益を英ヒンクリー・ポイント原発建設事業に充てると見られ、今年上半期中に売却したい意向だ。

EDFはCO2排出量削減のため、原子力発電と再生可能エネルギーに注力する戦略を進めている。今回売却するのはポーランド南部のリブニク石炭火力発電所。発電能力1.7ギガワットを備え、国内の電力消費量の約7%を供給する。暖房市場ではクラクフなどのガス火力発電所と合わせて国内需要の15％を占めている。

プルスビズネスによると、売却先としてEDFと関係が良好で財務体質も強いチェコ同業のEPHが有力視されているが、ポーランド国営ガス会社PGNiGも関心を示しているもようだ。ただ、火力発電は設備投資に費用がかかり、公的助成金も不十分なことから、多くは赤字経営となっており、売却が難航すると見る向きもある。（1PLN＝29.31JPY）