中国政府系の投資会社、光大集団が、アルバニアの首都にあるティラナ国際空港の運営権を9,000万米ドル（7,960万ユーロ）で取得する見通しだ。欧州インフラ部門での買収・合併（M&A）を強化し、中国の対外貿易の物流拠点に育てる狙いがある。
関係筋が現地紙に16日明らかにしたところによると、独空港運営大手アヴィ・アライアンスなどが出資する合弁会社のティラナ国際空港（TIA）と、光大集団傘下の光大国際が設置した投資ファンドは、20年間の運営権の売買契約に調印した。
光大控股（ホールディングス）の陳爽社長は昨年11月の時点で「欧州を中心とする港、空港などインフラ部門の買収・合併（M&A）事業に特化したファンド」の設置を予告。空港や港に物流パークを設置し、中国対外貿易における積み替え基地に育てる方針を示していた。
TIAはアヴィ・アライアンスが47％、独復興開発銀行系のドイツ投資開発公社（DEG）が31.7％、米政府系の投資会社アルバニア・アメリカ・エンタープライズ・ファンド（AAEF）が21.3％を出資する。今月初め、アルバニア政府と独占事業権条項の破棄で合意し、政府によるアルバニア他空港の運営を認めた。その見返りにティラナ空港の運営権を2027年4月まで2年延長することに成功した。