OECD、ラトビアを加盟招へい

経済協力開発機構（OECD）は11日、ラトビアの加盟を受け入れることを決めた。OECDの規範やルールを実践する同国の取り組みと達成度などを評価した。6月2日に加盟調印式が行われ、35番目の加盟国となる。

OECDは2013年にラトビアと加盟交渉を開始した。国内の構造改革や汚職の取締り、貿易と投資の最大化など多くの観点から、同国はOECDの指針を満たしていると判断した。

加盟交渉プロセスは交渉国にとり、重要な改革や政策課題へ取り組む推進力となる。OECDは、ラトビアでは例えば、大規模な国営会社における取締役会制度の再導入や、資金洗浄取り締まりの強化につながったと評価している。

バルト3国ではエストニアが10年12月に加盟したほか、リトアニアも15年4月から交渉を進めている。