ポーランド下院は6日、大手小売店を対象とする売上税導入法案を賛成234票、反対207票、棄権2票で可決した。9月1日に発効する見通し。流通業界は規模の大きい外資系小売店を差別するものとして、欧州委員会に苦情を申し立てる構えだ。
売上税は累進制で、月間売上高が1,700万ズロチまでは非課税、1,700万～1億7,000万ズロチで売上高の0.8％、1億7,000万ズロチを超える分については1.4％を徴税する。なお、◇一般世帯向け天然ガス・水道料金◇石炭などの固形燃料◇暖房用炭化水素燃料（石油・天然ガスなど）◇医療保険がカバーする医薬品・医療食◇飲食店――は対象から除く。
8月1日に導入した場合、歳入は6億3,020万ズロチ（1億4,000万ユーロ）増加する見通し。
欧州流通業界団体のユーロコマースは7日、同法が発効すれば欧州委員会に対して苦情申し立てを行う構えだ。ハンガリーの食品小売業界税が累進課税となった2015年には同じ手続きを行い、一律税率へ戻すことに成功している。（1PLN＝25.11JPY、東欧経済ニュース2016年1月27日号「ポーランド政府、流通大手への課税案が具体化」、2015年11月11日号「ポーランド次期政権、銀行・小売業界を対象に特別税導入」）