ポーランド流通業界売上税に国家助成法違反の疑い、EUが審査を開始

欧州委員会は19日、ポーランドで今月1日に導入された流通業界売上税が欧州法で禁止されている不正な国家助成に当たる恐れがあるとして本審査を開始した。売上規模で課税額に大きな差がある根拠が不透明としている。これにより、審査が完了するまで同税の徴収手続きは中止される。

今回導入された売上税は累進制で、月間売上高が1,700万ズロチ（約395万ユーロ）までは非課税、1,700万～1億7,000万ズロチで売上高の0.8％、1億7,000万ズロチを超える分については1.4％を徴税する。欧州委は、売上規模の小さい店ほど有利な仕組みになっているとし、大型店に不利になると懸念している。

小売業界への賦課金では今年7月、ハンガリーが採用した累進制度が欧州法に違反するとの審査結果が出た。ハンガリー政府は欧州委が昨年7月に本審査に入ったことを機に法改正し、今年初めから以前の一律税率に戻した。（1PLN=26.44JPY）（東欧経済ニュース14年11月19日号「ハンガリーが食品小売店への課金強化へ、EU法違反の外資差別との批判」を参照）