露政府が公共調達規則を改正、国内企業への発注促進

ロシア政府が来年初めから、公営・国有企業が実施する公共調達入札で、国内企業を優遇するルールを導入する。応札額が海外企業の提示額を上回っても、超過幅が15％の範囲内であれば国内企業に発注する。しかし、公営・国有企業の調達コストが膨れ上がるほか、世界貿易機関（WTO）協定に違反する可能性もあり、波紋が広がりそうだ。

今月16日に公布された政令によると、新規則では、海外企業の応札額が最安で、かつ国内企業の提示額がそれを上回った場合でも、差が15％以内であれば国内企業に発注する。また、国外企業が落札した場合には、入札の提示価格から15％差し引いた額で契約する。政府は、ユーラシア経済連合（EEU）加盟国の企業も国内企業と同等に位置付ける方針だ。

ロシア政府はこれまでにも、食品、磁器（食器）、通信設備、金属製品、特定の重機、医薬品、ビニールハウス設備などの調達で国内企業を優先してきた。今回の措置は、これを全体に広げた形だ。