働くお母さんたちは日々、仕事と家事、子育てに追われるハードな毎日を送っているが、社会は必ずしもこれに理解を示していないようだ。国連ヨーロッパ経済委員会（UNECE）人口部の国際比較研究「世代とジェンダーに関する国際共同プロジェクト（GGP）」の一環として実施された調査「親の雇用に対する姿勢（Attitudes towards Parental Employment）」によると、特に東欧で理解が小さい。
この調査は、欧州14カ国および日本、豪州に住む14～45歳で8万人超を対象に行われた。「母親が仕事をもつと、小学校へあがる前の子どもによくない影響を与える」と考える人の比率を算出した。
「影響あり」派が最も多かったのはハンガリーで、その比率は80％に上った。グルジア（72％）、ロシア（64％）、ブルガリア（62％）、ポーランド（57％）、リトアニア（56％）でも過半数を占めている。
ドイツ西部（旧西ドイツ、46％）、豪州（45％）、ルーマニア（45％）、オーストリア（42％）、チェコ（41％）、フランス（41％）は4割を超えた。
一方で、ノルウェー（11％）、エストニア（18％）、ドイツ東部（旧東ドイツ、19％）、日本（24％）、ベルギー（29％）では影響がないと考える人が多かった。
男女の回答を比べると、男性に「影響あり」派が多かった。男女の回答の差が最も大きかったのは、「男女同権の先駆け」として知られるノルウェー。オーストリアと西ドイツも差が大きかった。
一方で、豪州、ブルガリア、グルジアでは男性よりも女性の方が「影響がある」との意見が強かった。
なお、ドイツは冷戦時代に生まれた文化的差異を考慮して、地域別に調査が行われている。旧東ドイツでは女性の社会進出が国策として進められ、「働くお母さん」が当たり前だったのに対し、旧西ドイツでは「子育ては家庭で」という保守的な理念が根強いためだ。