ハンガリー政府、最低賃金引き上げで労使と合意

ハンガリー政府は22日、労使代表と法定最低賃金の引き上げで合意した。代わりに今後2年で社会貢献税を27％から20％に引き下げる。近く議会に法案を提出する見通しだ。

経済省の発表によると、賃上げ幅は政府原案と同じ。一方で社会貢献税の引き下げ幅を1ポイント拡大し、雇用者の負担を和らげた。

非熟練労働者の賃金は来年に15％、2018年に8％、熟練労働者については来年に25％、18年に12％引き上げる。社会保険料を構成する社会貢献税は来年に5ポイント、18年に2ポイント引き下げる。ただ、17年1-9月期の税込み賃金の上昇幅が11％を超えた場合には18年の引き下げ幅をさらに0.5ポイント拡大する。

政府はまた、法人減税も計画している。課税収入5億フォリントまでの税率を現行の10％から9％へ引き下げる。超過分の税率は従来と同じ19％に据え置く。

ヴァルガ経済相はこれらの措置で現在、年間2～3％止まりとなっている経済成長率を押し上げたいと狙いを話している。（1HUF=0.38JPY）（2016年11月16日号「ハンガリー政府、賃上げ政策を公表」を参照）