ロシア政府が新たに販売される機械類の廃棄費用負担を求める課徴金制度の導入を計画していることがわかった。現地紙『ベドモスチ』が先ごろ報じた。産業貿易省が検討しているのは機器の生産者に課されるもので、税率は製品価格の7％。対象となる機器には石油・ガス関連機器や工作機械、食品加工用機械などが含まれる。今回の措置の背景には輸入代替の促進と税収増を狙う政府の意向があると見られ、同省関係者によると現在経済発展省など関係省庁と調整が行われている模様だ。
ロシアでは2012年に初めて自動車に対する課徴金が導入された。当初は機械の使用年数に応じて税率が上がるというもので輸入業者を対象としていた。その後世界貿易機関（WTO）の規定に整合的なものにするため、2014年に国内生産者も徴収の対象となった。2016年2月からはさらに建設機械にも対象品目が拡大されている。
今回検討されている課徴金は価格を基準としたもので、価格が高いほど徴収額が増加する。現在の案では輸入事業者は輸入時に、国内生産者は四半期ごとに支払うとされている模様だ。
産業貿易省は事業者への負担は増えないとし、課徴金の導入による製品価格の上昇は0.15％に留まると試算する。一方『ベドモスチ』によると、経済発展省は製品価格の上昇幅は大きい上、輸入品価格の上昇による輸入代替の効果は限定的なものに留まると主張している。
同措置については既に一部で反対の声が出ている。ドイツ機械工業連盟（VDMA）は今回の措置について、徴収された課徴金を環境関連支出に振り向けるための仕組みが存在していないとしてその根拠に疑問を投げかけている。また過去には課徴金の導入後、影響を受ける産業部門の国内産品に対して助成金が導入されていることから、実質的に国内企業を優遇する措置になっていると批判している。