トルコ統計局（TUIK）は12日、2016年7-9月期（第3四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比1.8％減だったと発表した。マイナス成長となるのは09年7-9月期以来。景気を支えてきた個人消費が7月のクーデター未遂事件を機に落ち込んだのが響いた。
個人消費は3.2％減少。このほか工業生産が1.4％減、サービス業が8.4％減と振るわなかった。
ユルドゥルム首相は財政健全化を進めるため、来年の公的支出を必要最小限にとどめる方針を明確にしており、成長の足かせとなりそうだ。ただ、クーデター未遂事件後に解職した警察官や教師など6万人分の採用は予定通り実施するという。
弱含みが予想されるトルコ経済だが、アナリストによると、政府や銀行の財務は健全で、経済危機につながる可能性は低いもようだ。
なお、TUIKは今回からGDPの算出方法を変更したのに伴い、昨年通期の成長率を従来の4％から6.1％へ上方修正した。16年第1、第2四半期についても従来の4.7％、3.1％から4.5％へ修正した。従来の方法による第3四半期のデータは、第4四半期GDPと同時に公表する。ユルドゥルム首相はあらたな算出方法の採用が当期のマイナス成長幅を広げたと説明している。