ルーマニア、来月から最低賃金引き上げ

ルーマニアのグリンジャヌ新政権は6日、最低賃金と公務員賃金、最低年金の引き上げ法案を閣議決定した。政府が「高所得者に対する課税強化などで歳入減を相殺できる」としているのに対し、経済専門家らは今年の財政赤字が欧州連合（EU）の基準を超えると警鐘を鳴らしている。

法案によると、来月から最低賃金を月額で現行の1,250レウから1,450レウ（340.14米ドル）に引き上げる。また、時給は8.735レウ以上とする。違反した雇用者は最高2,000レウの罰金刑を科される。また、公務員賃金は20％引き上げる。

最低年金は3月から520レウ（121.99ドル）へ30％引き上げる。

このほかにも、年金生活者の課税負担を軽減する法案が5日、下院を通過した。年金額2,000レウ未満で免税とするほか、年金生活者は一律、医療保険料（5.5％）の負担を免除される。

これらの政策は、先月の議会選挙で勝利した社会民主党（PSD）が公約したものだ。自由民主同盟（ALDE）との左派中道連立政府は、4日、議会の承認を得たばかり。（1RON=27.34JPY）