ポーランド自治体、電気バス780台調達で官庁と合意

ポーランド政府が昨年打ち出した経済25カ年計画の実務を担当するポーランド開発基金（PFR）と関係官庁・研究機関は20日、公共交通における電気バス普及に向けて、41地方自治体と基本合意した。電気バスを導入する自治体に、インフラ整備関連などで資金援助する内容だ。自治体側は780台の調達を予定する。

政府は経済計画推進に向けてEモビリティ開発を重要課題と位置付けているが、PFRによれば、その一環として2025年までに電気バス市場を年間販売台数で1,000台、売上規模で25億ズロチ（約5億7,800万ユーロ）に育てることを目標に据えている。世界に通用するブランドを構築し、電気バスの輸出国として確かな地位を築く方針だ。

国内で部品を生産できる態勢も整え、5,000人の雇用創出を狙う。これに向け、PFRは◇電気バスの調達及び関連インフラ整備に対し、数十億ズロチを貸し付ける◇スタートアップ企業へ3億ズロチ（6,900万ユーロ）を投資――といった措置を予定する。（1PLN＝27.74JPY）