ロシア政府、香水や医薬品を対象に専売制導入を検討

ロシア保健省は先ごろ、同国で検討されているアルコールの専売制導入について、香水及び医薬品から開始する意向を明らかにした。政府は昨年12月に25％以上のアルコールを含有する製品の販売を一時禁止する措置を導入、化粧品業界に動揺が広がっていた。

現在下院の特別委員会ではアルコール製造事業について国が独占的に行う措置を導入することが議論されている他、アルコールの含有量に応じ香水などの日用品に新たに課税することなどが検討されている。

ロシアでは昨年12月、アルコールの代わりに入浴剤を飲み約80人が死亡する事件が発生している。同月に導入されたアルコールの一時販売禁止措置の実施は今年3月までとされている。