ポーランド、原発建設計画を近く具体化＝エネルギー相

ポーランドのトフジェフスキ・エネルギー相は7日、欧州連合（EU）が定めた二酸化炭素（CO2）排出量削減目標を達成するため、同国初の原子力発電所を「近い将来」に建設すると発表した。財政負担を軽減するため、建設費の調達では公的助成によらない「従来とは全く異なるモデル」を採用すると説明している。

同国エネルギー省は月末までに具体的な建設・資金計画をまとめる方針だ。ただ、エネルギー専門家や環境保護団体は、「莫大な公的助成がなければ原発の建設・操業は不可能」とみており、エネルギー相の主張する「市場原理に基づく新たな資金調達法」の現実性には疑問符が浮かぶ。

一方、ハンガリー政府が計画するパクシュ原発拡張工事については、欧州委が今月6日に政府の助成策を承認したばかり。オーストリア政府は英ヒンクリーポイントC原発への政府助成策を認めた欧州委の決定無効を訴え、欧州司法裁判所に提訴しているが、パクシュ原発の件でも同様な手段をとることを予定している。