国内最大のネットショップが電気自動車（EV）の販売を開始したチェコだが、これまでのところ、EVの全体的な売れ行きは思わしくない。性能がエンジン車に追いついていないことや充電インフラの整備が進んでいないことに加え、優遇措置が欠けていることが原因とみられている。
EVは走行距離の短さや充電スタンド不足もさることながら、高価格が普及の足かせになっている。モデル開発やスタンド整備では自動車大手シュコダと国営電力CEZが提携するなど、動きも見えているが、優遇措置は企業、政府・自治体機関に対する購入補助にとどまっている。
優遇措置が売れ行きを左右することは、先例が示している。ノルウェーでは各種税金や手数料の免除などが奏功し、新規登録の3分の1をEVが占める。一方、デンマークは2年前に財政緊縮策の一環で助成を縮小したところ、登録数が60％減少した。
ドイツではEV購入者に国と業界が2,000ユーロずつ（合計4,000ユーロ）支給する優遇措置が取られており、オーストリアでも近く同様の措置が導入される予定だ。チェコ自動車業界は、同じような仕組みを国内で導入することも含め、政府と交渉していきたい意向だ。
チェコの昨年のEV販売台数は270台と、全体のわずか0.1％に過ぎなかった。このうち190台は政府の補助を受けたものだった。国内の充電スタンド数は70カ所にとどまっている。