ポーランドが計画する同国初の原発建設プロジェクトについて、国民の半分以上が賛成していることが同国エネルギー省の最新調査で分かった。それによると、「賛成」(34%)と「強く賛成」(25%)を合わせた割合は約6割となり、「反対」(19%)、「強く反対」(16%)の35%を大きく上回った。回答者の3分の2以上は、原発が国内のエネルギー供給の安定性を高めるとともに、気候変動の抑制に寄与すると考えている。
一方、自分の居住地域での建設に同意するのは42%にとどまった。現在、建設予定地として北部のジャルノヴィエツ及びルビアトボ・コパリノ、またはそのいずれかが検討されている。
同国の原発建設計画案は2009年に初めて発表されたが、最終決定には至っていない。投資額は240億ズロチ(57億ユーロ)の見通しで、完成まで10年の期間を見込む。
調査は国内2,000人の成人住民を対象に行われた。(1PLN=31.78JPY)