バルト3国でM&Aが回復

バルト3国で買収・合併（M&A）の動きが回復している。同地域で事業を展開するソライネン法律事務所のプラングリ業務執行社員によると、昨年のM&A件数は2008年の金融危機前の水準まで回復しており、今年も前年以上の契約成立が見込まれるという。特に社会基盤（インフラ）・運輸部門で件数が増えそうだ。

インフラ部門や運輸部門で動きが活発になっている背景には、バルト諸国縦断鉄道「レール・バルティック」や大型道路の建設計画、送ガス網の拡張やフィンランド・ガス網との接続といったインフラ投資が背景にある。金融、電気通信部門も前年の水準を維持しそうだ。

プラングリ業務執行社員は昨年の取引の特徴として、バルト3国全体をまたにかける案件が増えた事実を指摘する。その例として、◇米映画館運営大手AMCによるスウェーデンのノルディック・シネマ買収により、バルト3国子会社のフォーラム・シネマズがAMC傘下入り◇米投資会社のプロビデンスがスウェーデンのモダンタイムズ・グループ（MTG）のバルト3国事業を買収――などを挙げている。