エストニアは7日、韓国の首都ソウルにデジタル住民証明書（EレジデンスIDカード）の交付機関を開設した。運営するのはドバイを本拠に外交業務受託サービスを手がけるVFSグローバルの韓国子会社で、申請・交付に伴う事務手続きを代行する。エストニア政府は今回の民間委託をパイロット・プロジェクトと位置付け、順調にいけば他国でも導入する考えだ。
エストニアは2014年にデジタル住民登録制度を導入した。デジタル住民になると、居住・投票権こそないものの、他の電子行政サービスをすべて受けられるようになる。
大きな魅力の一つが、会社が簡単に設立できることだ。特定の住所が必要なく、ネットがあれば仕事の出来る業務内容であれば、エストニアで起業して日本（やその他の国）で働くという選択肢が生まれる。
また、欧州連合（EU）加盟国のエストニアで起業すれば、EU域内での事業展開が容易になる。さらに、税負担が小さいのも利点だ。
デジタル住民登録の申請は全てオンラインでできるが、IDカードの受け取りは在外公館に赴かなければならない。韓国にはエストニア名誉領事がいるだけで、大使館・領事館はない。このため、民間に委託することになったようだ。
エストニア警察・国家警備庁によると、デジタル住民登録制度の導入以来、これまでの登録人数は3万492人に上った。国別ではフィンランド、ロシア、ウクライナ、米国、英国が多い。韓国は全151カ国中27位、日本は12位、中国は10位につけている。