ゴレニア戦略提携、アジア企業4社が名乗り

スロベニア白物家電大手のゴレニアは8日、アジア企業4社から戦略提携の申し出があったことを明らかにした。守秘合意に基づき、社名は公表しない。各社の提案内容を照査し、15日に候補企業を絞り込んで財務・法務調査（デューディリジェンス）に入る計画だ。

デューディリジェンスに進んだ候補企業は、ゴレニアのバーチャルデータルーム（VDR）を利用して社内情報にアクセスできるほか、工場見学や経営責任者レベルでの会合に招かれる。

ゴレニアは昨年、長期成長を確保するため他社と戦略提携する方針を固め、白物家電業界大手への打診を開始した。提携を通してブランド力の強化、有力な販売チャネルへのアクセス、商品刷新と事業デジタル化の加速を図る戦略だ。

ゴレニアとはパナソニックが2013年に資本・業務提携契約を交わし、欧州市場向け冷蔵庫、洗濯機の生産を委託したが、市場シェアが伸びず昨年秋に生産を停止した。16年には出資シェアを10.75％から50％超に引き上げゴレニアを子会社化することを検討したが、最終的には断念した。