ポーランド代替燃料協会（PSPA）と都市交通会議所（IGKM）はこのほど発表した公共交通機関の代替燃料利用に関する報告書で、今後10年で代替燃料を動力源とするバスが約3,500台に増加するとの予測を示した。同国の公共交通には現在、電気バス約90台、天然ガス（CNG）バス約350台が投入されている。
同国では昨年末、国立研究開発センター（NCRD）と国家環境保護・水管理基金（NFOSiGW）、科学高等教育省が主導する「ゼロ排出公共交通プログラム」に参加する市町村の新世代バスの導入に対し資金援助することが決まった。NFOSiGWと低炭素交通基金が22億ズロチ（5億2,070万ユーロ）を拠出し、約1,000台の購入に対し最大全額を補助する。
一方、政府は年初、電気自動車（EV）などの普及を促進するための法案を採択。◇EVと燃料電池車（FCV）の付加価値税（VAT）廃止◇ハイブリッド車（HV） のVATを2020年末まで免除◇法人のEV減価償却率を年50％に――などを盛り込んだ。減収となることから、代替燃料車振興費として27年までに186億ズロチ（44億250万ユーロ）を国および地方政府予算に計上する。
ポーランドは2025年までにEV100万台の普及を目指し、充電施設6,400カ所の20年までの設置や、国内メーカーによるEV開発などに取り組んでいる。大気汚染に起因する死者が年間推定約5万人とされる同国では、低炭素交通の実現が政府の最優先課題の一つに挙げられている。（1PLN=30.81JPY）