トルコ政府が340億ドル規模の新政策、雇用創出と経常収支改善に向け

トルコ政府は9日、雇用の創出と経常赤字の削減を目的とした新たな政策案を発表した。経済省によると、同政策に関する予算総額は340億ドル。19の企業の23のプロジェクトに対し助成金を支給するもので、それにより直接雇用3万5,000人、間接雇用13万4,000人を創出する。

エルドアン大統領によると、助成措置には関税の免除や、企業負担の雇用保険に対する政府補助が含まれる。

トルコの経常赤字は20カ国・地域（G20）の中でも最大規模で、外国からの投資への依存度が高い。中銀が11日発表した2月の経常収支は貿易収支の大幅な入超により41億5,000万ドルの赤字となり、前年同期から16億ドルほど拡大した。

エルドアン大統領は同政策の発表に際し、「金利の引き下げがなければ投資を促進することはできない」と述べ、利下げに慎重な中銀の金融政策に対する不満も表明した。同発言に市場は反応し、通貨リラは9日にこれまでの最安値となる1ドル4.0755リラを付けた。（1TRY=25.91JPY）