ロシア中央銀行は4月27日、主要政策金利の1週間物入札レポ金利を7.25%に据え置くことを決定した。米国の対ロ制裁延長を背景に、物価上昇のペースが早まると判断し、追加利下げを見送った。年内はインフレ期待の抑制と経済振興を両立させる中立的な金利政策を続ける見通しだ。
インフレリスクとして中銀は、◇地政学的要因に加え、先進国の金利上昇が速まることで金融市場が不安定となり、為替・インフレ見通しが変化(外的要因)◇今後の財政判断如何で見通しが変化(内的要因)――を挙げている。
中銀は記録的な低インフレからの脱却を目指し、昨年3月から今年3月まで、8度にわたって利下げを実施した。3月に金利を引き下げた際には、「今後も追加利下げを実施し、年末までに中立的な金利政策への移行を完了する」と予告していたが、今回は外的要因などから「利下げの余地が狭まった」とし、利下げに慎重な立場を示した。
ロシアのインフレ率は3月に2.4%、4月には2.5%を記録したものの、中銀目標の4%を大きく下回っている。中銀予想によると、年末には3~4%へ上昇し、来年は4%弱で推移する。