トルコ、選挙控え減税措置を発表

トルコ政府は先ごろ、不動産取引に対する付加価値税（VAT）の減税などを含む一連の税制改正措置を閣議決定した。政府の発表によると、不動産取引に対する付加価値税率は10月末にかけて18％から8％に、不動産登記にかかる手数料は4％から3％に引き下げられる。また女性の雇用促進を目的として、託児所に通う子供を持つ女性労働者の所得税の課税免除枠を拡大する。

財務省によると、女性労働者の所得控除枠は子供1人当たり税引き前の月額最低賃金の15％から50％に拡大される。それにより課税免除額は月額304リラから1,015リラ（約200ユーロ）に増加する。

その他、欧州連合（EU）加盟交渉で懸案となっていたアルコール税の税率が統一される。ラキ、ウオツカ及びジンに対する税率が引き上げられる一方、ウイスキー、リキュール、ワインに対する税率は引き下げられる予定。同国で広く販売されているラキ（0.7リットル容量）の販売価格99.5リラ（19.6ユーロ）に占める税の割合は現在、およそ3分の2に相当する。

トルコでは来月24日に総選挙と大統領選挙が予定されている。（1TRY=25.70JPY）