独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は5月30日、デジタル事業部門デジラブ（Skoda Auto DigiLab）がイスラエルの新興IT企業4社と提携合意したと発表した。イスラエルの輸入販売会社チャンピオン・モータースとの合弁事業の一環で、デジタル技術を軸にした新たなモビリティサービスを開発していく。
今回提携したIT企業はオトノモ（Otonomo）・テクノロジーズ、ガーディアン・オプティカル・テクノロジーズ、アナゴーグ（Anagog）、XMサイバーの4社。オトノモは大量のデータを収益に結び付ける技術（データマネタイゼーション）を得意とし、自動車メーカーなどから提供された自動車関連データを第三者に供給する事業を手掛ける。米車部品大手デルファイのほか、NTTドコモなどが出資している。ガーディアン社は光学センサーを用いた車内監視システムを開発しており、未来創生ファンドが出資している。アナゴーグはスマートフォンの様々なセンサーを利用してユーザーの行動データを収集し、分析するソフトウエアを開発している。4月には独ポルシェが同社への出資を発表した。XMサイバーはサイバーセキュリティ分野を専門とする。
シュコダ・デジラブとチャンピオン社は昨年8月、共同のイノベーション・プラットフォームを構築し、自動車やスマートモビリティなどに関連した新興企業のプロジェクトを支援することで合意した。チャンピオン社はイスラエルのIT業界やベンチャーファンドと密接なつながりを持つ。
デジラブはこれまで、イスラエルの6社と協業してきた。今回の合意により10社へと拡大した。