トルコ統計局(TUIK)が11日発表した2018年1-3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で実質7.4%増となり、上げ幅は前期(17年10~12月期)の7.3%から0.1ポイント拡大した。通期で7.4%拡大した前年のペースを維持した格好で、経済省は今年の通期成長率が目標値(5.5%)を超えることもありうると自信を示した。24日に大統領・議会選挙を控え、エルドアン大統領と与党・公正発展党(AKP)にとっては強い追い風となりそうだ。
サービス業の総付加価値(GVA)は前年同期比で10%、製造業は8.8%拡大した。建設業は6.9%、農業は4.6%の増加だった。
エルドアン大統領の経済政策は多くの批判を集めている。高インフレ率にも関わらず、中央銀行に圧力をかけて利上げを阻害しているとみられ、その結果、国内通貨リラの下落、輸入品の価格上昇、インフレ高進、実質収入の低下をもたらした。
中銀は先月末以来、政策金利を4.25ポイント引き上げたが、景気過熱を懸念する経済専門家の声は静まっていない。