ラトビア、電子行政サービスのAI導入を促進

ラトビアが行政機関によるデジタルサービスで人工知能（AI）の導入に乗り出す。環境・地方開発省のベルスキス事務次官（情報通信担当）が13日明らかにしたもので、同省は99万ユーロをAI導入プロジェクトに投資する計画だ。同国では500以上の公共デジタルサービスがあり、将来的なソリューションとしてAI活用に取り組む必要があるとしている。

環境・地方開発省は現在、行政システムにAIを導入するための標準プラットフォームの開発に向けた作業を進めている。政府には年内にプロジェクト承認の申請を行う見通しだ。

同省は同日、AIを導入した初の公共サービスとして、国内企業登記所のバーチャルアシスタント「ウナ（Una）」を発表した。メールで顧客と連絡を取り、企業の設立や廃業など基本的な質問に24時間対応できるシステムだ。毎月1万～1万2,000件の閲覧がある同登記所のウェブサイトで標準的な質問を「ウナ」に任せ、係員が複雑な内容の個別対応に注力できることを期待している。