中国の電子商取引（EC）最大手アリババは11日、ロシアの無料メールサービス大手メールルー（Mail.Ru）とネット通販の合弁会社「アリエクスプレス・ロシア」の設立で合意した。新会社には政府系金融機関のロシア直接投資基金（RDIF）と携帯通信大手メガフォンも資本参加する。出資比率はアリババが48％、ロシア3社が52％となる。
アリババはプレスリリースで、「メールルーとの協業を通じ、同社のユーザー約1億人に対してSNSやメッセンジャー、eメール、オンラインゲームを活用して需要を喚起していく」としている。
ロシアのオンライン販売業連盟によると、同国では国外取引の52％を中国が占め、このうち60％がアリババの海外向けネット小売り(B2C)サイト「アリエクスプレス（AliExpress）」を利用したものだ。アリババは今年新たにB2Cサイト「天猫（Tmall）」を導入したほか、ネットオークションサイト「淘宝（Taobao）」の試験営業も開始しており、意欲的なロシア事業戦略を展開している。
RDIFのドミトリェフ社長は昨年末、メールルーとアリババの提携の可能性に言及するとともに、ロシアのオンライン物流インフラにRDIFがアリババとの共同投資を計画していることを示唆した。同分野のファンド立ち上げを視野に入れ、中国、日本、シンガポール、欧州、アラブ首長国連邦の専門家を招き、デジタル経済促進イニシアチブでの協力について協議したという。