ロシア政府は1日、ウクライナによる経済制裁への対抗措置として、同国に対する報復制裁を発動した。ロシアの国益を害するとみられるウクライナ人322人と企業68社のロシア国内の銀行・投資口座と資産を凍結し、資金の国外持ち出しと投資回収を禁止する。
制裁対象は個人では、ポロシェンコ大統領の息子やアヴァコフ内務相、ポルトラク防衛相などの政治家、国営石油ガス会社ナフトガスのコモレフ社長をはじめとした主要経済人、憲法裁判所の裁判官など。企業ではドニプロアゾト、アゾト（肥料）、グリコヒムなど化学・鉱山大手が多数を占める。
ロシア税関当局によると、2017年のウクライナとの貿易高は前年比25.6％増の129億ドルへと拡大し、6年ぶりに好転した。政府はこの事情を踏まえ、今回の制裁措置が商品取引市場やロシア企業の事業活動に悪影響を及ぼさないよう配慮する方針で、制裁対象企業との取引を暫定的に許可することもあるとしている。
ウクライナは2014年、ロシア人1,228人と、同国の468法人を対象に経済制裁を発動した。17年にメール・ルー（Mail.ru）やヤンデックスなどのネット・メディア企業も対象とし、今年6月にはさらに対象を広げるなど、制裁を強化している。