トルコ統計局(TUIK)が4日発表した1月の消費者物価指数(CPI)の上昇幅は前年同月比で20.4%となり、市場予測(20.1%)は上回ったものの、前月(20.3%)からはほぼ横ばいだった。昨年11月1日から適用された自動車や家電製品、家具類を対象とする税軽減措置の延長・拡大によりインフレ高進に歯止めがかかっている格好だ。過去12カ月の平均上昇率は17.2%だった。
分野別にみると、構成比重の大きい「運輸(自動車用燃料を含む)」が14.7%の上昇にとどまったほか(前月は16%)、「住居費・公益料金」(17.2%)は前月(23.7%)から6.5ポイント、「家具・家庭用品」(29.1%)は31.4%から2.3ポイント減少した。一方、「食品・非アルコール飲料」は前月から5.9ポイント増の31%、「その他の商品・サービス」は同0.8ポイント増の29.6%、「娯楽・文化」は2.3ポイント増の23.2%となり、物価の下落を相殺した。最も上げ幅が小さかったのは「アルコール飲料・たばこ」で2.6%だった。
同国で新たに適用された税軽減措置は、家電製品の特別消費税(SCT)の免除と家具類の付加価値税(VAT)率引き下げ(8%)の継続に加え、◇排気量1,600cc未満の乗用車に対するSCTを現行の45~60%から15%引き下げる◇商用車のVATを18%から1%に引き下げる――ことが決定された。
トルコでは経常収支の悪化を背景に2018年初からリラが下落し続けており、輸入品価格の高騰を招いている。10月のインフレ率は25.2%に達し、3月(10.2%)からの上昇幅は15ポイントに上った。