仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（SG）は2月28日、北マケドニアとモンテネグロの子会社を売却することで合意したと発表した。経営合理化の一環で、北マケドニアではオフリドスカバンカの株式74.53％をオーストリアのシュタイヤーマルク貯蓄銀行に、モンテネグロではソシエテ・ジェネラル・モンテネグロ（SGM）の株式90.56％をハンガリーのOTP銀行に譲渡する。どちらも競争当局の承認を経て、数カ月以内の手続き完了を見込む。
オフリドスカバンカがマケドニア証券取引所に提出した文書によると、同行の売却額は24億2,000万ディナール（3,940万ユーロ）に上る。シュタイヤーマルク貯蓄銀行は同行の取得によって国内4位に浮上し、シェアを12～14％に拡大する。SGMはモンテネグロの第4位行で、シェアは11.5％となっている。SGは両子会社の売却によりリスク資産が約11億ユーロ減り、中核自己資本比率（CET1比率）は約2ポイント上昇する。
SGは2017年末以降、大きな成長や他の事業との相乗効果を見込めない事業を手放し、中核事業に経営資源を集中する戦略を進めている。中東欧ではこれまでにポーランド、ブルガリア、アルバニア、セルビア、モルドバで事業を売却した。（1MKD=2.04JPY）