チェコがデジタルサービス税導入へ、来年半ばに7％で

チェコ政府がデジタルサービス税導入の準備を進めている。11日付の現地紙リドヴェ・ノヴィニが報じた。財務省案によると、世界の総売上高が7億5,000万ユーロを超える国際デジタルサービス企業で、チェコ国内での課税所得が5,000万コルナ（約195万ユーロ）を超える場合に課税対象となる。税率は7％で、来年半ばに導入する計画だ。

シレロヴァ財務相はデジタル税導入について、「企業が利益を得ている場所で税金を払うだけのことだ」と説明。ただし、国内のデジタルサービス企業は対象外としている。財務省の試算によると年間50億コルナ（1億9,520万ユーロ）の税収が予想され、経済成長が減速する中で国家財政に大きく貢献しそうだ。

EUはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などデジタルサービスの巨大企業が、欧州で大々的に事業展開しながら税金を払っていないことを不当とし、課税措置の導入を検討してきた。だが、具体的な措置で見解が大きく分かれ、予定していた3月末に合意できなかった。フランス、英国、スペイン、オーストリアはすでに自国単独で課税する方針を打ち出している。（1CZK=4.79JPY）