ルーマニア、ライドシェア事業の認可料導入

ルーマニア政府は6月26日、ライドシェアリングサービス事業者に対して事業認可料の支払いを義務付ける規制案を採択した。業界最大手の米ウーバー、エストニアのボルト（前社名タクシファイ）などの進出に対し、国内のタクシー業界が強く抗議していることを受けたもので、差別を排除し公正な競争が促進されるよう同サービスの合法化を図る狙いがある。

新規制によると、スマートフォンなどのアプリを介して公共交通に代わる輸送サービスを提供する企業は、通信・情報社会省に事業ライセンス料として毎年5万レウ（約1万600ユーロ）を支払うことが義務付けられる。

ルーマニア政府は5月下旬、ライドシェア事業を行うドライバーに対し、◇旅客自動車運送業ライセンスの取得◇6カ月ごとの定期車両技術点検◇電子決済システムの搭載――などを義務づける規定を発令した。ライセンスを保有していないドライバーには最高5,000レウの罰金を科すなど、タクシー事業に相当する厳しい営業規定となっている。（1RON=25.94JPY）