チェコ、原子炉新設の資金調達に政府保証

チェコ政府はこのほど、国営電力CEZの原子炉新設計画に関する枠組み契約を仮承認した。固定価格で電力を買い取らない代わりに、資本調達に当たって政府信用を供与し、借り入れコストを軽減する内容だ。また、法律・規制の枠組みの安定を保証し、変更による損害を補償する。秋に契約を締結する予定だ。

CEZは政府が70％を出資する。ドゥコヴァニとテメリンの両原子力発電所で新炉を建設する計画だ。ただ、巨額の建設費と利益の予見のしづらさを理由に、単独では実行に移さない立場を明確にしていた。

収益性の確保では英国がヒンクリーポイントC原発に対して適用した、差額決済契約（CFD）制度も選択肢の一つだった。ただ、最終的に電力顧客の負担が増加することから政府は同制度の導入を拒否してきた。

CFD制度は固定買取価格の一種で、買取価格が電力市場価格を上回った場合、電力供給事業者が発電事業者に差額を補填する。逆に買取価格が市場価格を下回った場合には、発電事業者が政府設立の管理会社に差額を支払う。実際には英国の買取価格が市場価格を大幅に上回っているため、電力料金の上昇を招くと懸念されている。